経済産業省が発表した2019年1月の潤滑油販売量は，前年同月比100.0％の横ばいで18万3,084kLだった。用途別に見ると，車両用が同0.3％増の6万4,575kL，うちガソリンエンジン油が同0.3％増の2万9,096kL，ディーゼルエンジン油が同3.2％減の1万6,666kL，ギア油やATF（自動変速機専用オイル），LPG車用エンジン油などその他車両用は同3.4％増の1万8,813kLだった。船舶用エンジン油は同1.3％減の1万1,045kL。工業用は同0.1％減の10万7,464kL，うち機械油が同4.6％減の2万3,269kL，金属加工油が同5.4％増の1万2,424kL，電気絶縁油が同12.8％増の4,197kL，シリンダー油や離型油などその他特定用途向けが同0.8％増の4万5,363kL，マシン油やスピンドル油などその他の潤滑油が同1.7％減の2万2,211kLだった。（’19 4/3）
経産省 資源エネルギー庁，石油元売事業者や潤滑油事業者団体に対して潤滑油供給の偏りや安定供給の確保を要請
経済産業省 資源エネルギー庁は，中東情勢の悪化の影響により一部で潤滑油の供給に偏りがあることから，石油元売事業者や潤滑油事業者団体に向けて偏りの解消や安定供給の確保を要請，赤澤 亮正 経済産業大臣が2026年4月17日（金）の閣議後会見で明らかにした。
